spam処置依頼の正当性

 spam処置依頼を送ることに関してはインターネットの仕組みを支える半公的機関・組織でも以下のようにアドバイスされており、スパム抑止に向けた取り組みの一環と見なされていることが分かります。
 また日本では2002年7月から所謂「迷惑メール規制2法」が施行され、日本データ通信協会日本産業協会でも違法なスパムメールの情報提供を受け付けています。(→参考:手順解説「官庁への連絡・報告について」)

スパムに対してなんらかの行動を起こしたい場合、スパマーのISPへ連絡をとるべきです。多くのISPは、自らのネットワークでこのような活動が行われることにより評判が傷付くことを認識しており、スパマーに対してなんらかの行動を起こすことができるでしょう。

迷惑メールの被害を少しでも軽減するために、プロバイダ、所轄の団体や公共機関などへ情報を提供すると、悪質な業者の取り締まりにつながることがあります。

【対策】:プロバイダやネットワーク管理者への情報提供
 プロバイダ(携帯電話会社を含む通信事業者)、企業のネットワーク管理者は、特定のアドレスからのメールを停止するなど、実際に発生している被害を排除してくれる場合があります。もし迷惑メールの深刻な被害に遭ったら、プロバイダやネットワーク管理者に相談しましょう。


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